家の災害保険について！火災と地震保険の必要性を解説

マイホームを購入する場合、取得した家に災害保険をかけておくものです。
しかし、どのような災害保険をかければ良いのか、なぜ加入が必要なのか、いくつか疑問が浮かぶところでしょう。
今回は、住宅向け火災保険と地震保険の概要にくわえ、加入の必要性も解説します。

家にかける災害保険①火災保険

火災保険は、火事だけでなく台風や洪水、盗難まで幅広く家を守ってくれますが、地震だけは対象外なので注意が必要です。
どこまでの被害をカバーしたいか、また、建物と家財のどちらに保険をかけるかによってプランが変わるため、自分に必要な補償を見極めましょう。

基本のポイント

火災保険とは、建物と室内にある家財にかけられるものです。
後述する自然災害により、保険をかけた建物や家財が損害を被ったら、保険金が下ります。
また、契約時には保険金額を決めておく仕組みであり、自然災害などで大きな損害を被っても、自分がかけた金額以上のお金は下りません。
保険金額は高くしたほうが安心ですが、対象物の評価額と同額に設定するのが基本です。
家の評価額は基本的に時価、つまりは建物の再調達価格から減価償却分を差し引いた金額とされ、土地代は含めません。
ただし、現在の火災保険では、建物の評価額を再調達価額（新価）に基づいて設定するのが一般的です。
時価契約は一部の商品に限られ、主流ではありません。
このほか、建物と家財の両方に保険をかけるかどうかも、加入の段階で決めます。
保険をかけたのが建物だけだと、家財の損害は補償されません。
保険金が想定どおりに下りるよう、火災保険の仕組みは事前によく確認しましょう。

特徴

火災保険の補償内容には、まず火災に関係する損害が挙げられます。
住人の失火や落雷での火災をはじめ、ガス漏れによる爆発などでも補償が可能です。
次に、風災も主な補償内容のひとつで、台風や竜巻などの強風で屋根が破損した場合などには、保険金が支払われる可能性があります。
さらに、雹災や雪災、水災などにも対応しており、さまざまな損害にまとめて備えられるのが特徴です。
なお、実際にどのような損害を補償するかは、加入した火災保険の種類や自分で決めた契約条件、特約の有無などによって決まります。
自分の家に必要な補償が入っているかどうかは、個別に確認することが大事です。
また、火災保険はさまざまな自然災害に備えられるものの、地震や噴火、津波は対象外です。
対応していない自然災害が一部ある点には注意しましょう。

▼この記事も読まれています
不動産をスムーズに購入する方法はある？流れと注意点について解説

家にかける災害保険②地震保険

地震保険は、火災保険とセットでしか入れない地震専用の保険で、家の損害を全額補償するものではなく、当面の生活を支えるためのお金と考えるのが基本です。
万が一の時に「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、どのような場合に、いくら保険金が支払われるのか、仕組みを知っておきましょう。

基本のポイント

地震保険とは、地震や噴火、津波による損害を補償するものです。
たとえば地震によって家で火災が発生した場合、地震保険でないと保険金が下りません。
火災保険は火災の損害を補償しているものの、原因が地震にあると補償を受けられないのが基本です。
地震や噴火、津波による損害に備えたいなら、地震保険をかけましょう。
なお、地震保険は火災保険とセットになっており、単独での加入は不可能です。

特徴

地震保険の特徴は、万一の場合に下りる保険金が比較的少ないことです。
保険金額は火災保険の設定金額の30～50％までとされるうえ、上限額も別途定まっています。
また、実際に下りる金額は被った損害に応じて決まる仕組みで、設定した保険金額をそのまま受け取れるとは限りません。
保険金がやや少ないのは、一人ひとりの加入者の損害をすべて補償することが目的とされていないからです。
地震保険は、被災した方々の生活をできるだけ安定させることを目的としています。
個別具体的な損害を補償する災害保険とは少し性格が異なるため、加入時には注意しましょう。
また、地震保険は地震保険法にもとづき、民間の保険会社と国が共同で運営している制度です。
保険の条件に競争原理が働かない仕組みとなっており、どの地震保険を選んでも、補償内容や保険料などは同じです。

補償の対象外となるケース

地震保険をかけられる建物は、住居に限られています。
住居として使用されない工場や事務所、倉庫などには、地震保険をかけられません。
家財に関しては、1個もしくは1組で30万円を超える貴金属・宝石・骨董品が対象外とされます。
さらに、自動車は基本的に地震保険で補償されません。
停めていた自動車が地震による火災で損害を被っても、通常は保険金が下りません。
地震による損害から自動車を守りたいなら、車両特約などを付与する必要があります。
このほか、購入した家がマンションだった場合は、地震に伴う水道管の破裂などに注意が必要です。
多くの火災保険では「地震等が原因の損害」は免責とされるため、こうした漏水は補償対象外になるのが一般的です。
地震保険も第三者への賠償や漏水事故を直接カバーする制度ではないため支払われません。
ただし、契約している火災保険の特約や約款の内容によっては対応が異なる場合があるため、事前に確認が必要です。

▼この記事も読まれています
不動産を購入する際の費用について！税金や住宅ローン保証の観点で解説

家に災害保険をかける必要性

家を購入する場合、火災保険や地震保険などをかける必要性は高めです。
災害保険の必要性を見落として後悔しないよう、以下のポイントは家の購入前に確認しましょう。

公的支援

家の購入に伴い、自分で災害保険をかける必要性が出てくるのは、被災後の生活を立て直すのに公的支援だけでは不足があるからです。
近年、水害などの自然災害により、広範囲に損害が生じるようになっています。
被災によって損害を被ると、国や自治体から支援を受けられる可能性はあります。
支援金額がいくらかは制度によるものの、被災者生活再建支援制度では、1世帯に対して最大で300万円しか支給されません。
被災後に必要な資金は数千万円にも上る可能性があり、最大で300万円などの支援金だけで生活を立て直すのは困難です。
なお、被災した家に住宅ローンが残っていた場合、たとえ物件が居住不能になっていても、返済は続ける必要があります。
生活を立て直す費用に住宅ローンの返済金まで重なると、公的支援や貯蓄だけでは対応しきれないものです。
災害保険がないと、被災後の生活に困りかねないため、加入の必要性は高いといえます。

火災の賠償責任

災害保険の必要性に関するポイントのひとつには、火災の賠償責任は相手に重過失がないと問えないことが挙げられます。
たとえ自分に落ち度のない火災で家や家財を失っても、火を出した方に重過失がなければ、損害賠償などを請求できません。
日本国内には、損害の賠償責任を定めた民法第709条のほかに、失火時の責任を定めた失火責任法があるからです。
失火責任法が賠償責任を認めているのは、火を出した方に重過失がある場合に限られます。
そして失火時の賠償責任は、民法第709条ではなく、失火責任法の規定で決まる仕組みです。
大切な家や家財を隣近所の失火から守る意味で、自分で災害保険をかけておく必要性は高いといえます。

地震のリスク

災害保険が必要な理由のひとつは、日本国内の地震の発生率が高いことです。
日本は国土が狭く、面積でいえば世界全体の1％にも届きません。
しかし、世界全体で起きる地震の10％は、日本周辺で起きていると見られています。
日本国内では地震で損害を被りやすく、公的支援も十分とはいえないため、個人で災害保険に加入しておく必要性は高めです。

▼この記事も読まれています
不動産購入時の重要事項説明とは？チェックしておくべきポイントと注意点

まとめ

火災保険は建物と家財にかけられるもので、火災や風災など、規定の災害で保険の対象物が損傷したら、損害の程度に応じて保険金が下ります。
地震保険は火災保険とセットで加入できるもので、地震や噴火、津波への備えを追加する形となりますが、万一の場合に下りる保険金はやや少なめです。
災害保険の必要性が高いのは、公的支援だけで生活を立て直すのは困難だったり、重過失がないと火災の賠償責任を問えなかったりするからです。