不動産売却中に問題が発生した際の相談先は？状況別で適した相談先をご紹介

不動産の売却は人生で何度も経験する方は少なく、不安を抱える方も多いでしょう。
そんなときは、不動産売却の知識に長けた専門家に相談し、悩みを打ち明けることをおすすめします。
専門家の助言により不安が解消されれば、自信をもって売却手続きに専念できるようになるでしょう。
そこで今回は、不動産売却の相談先として、不動産会社・不動産鑑定士・司法書士の3つをご紹介します。

不動産売却に関する総合的な相談は不動産会社へ

不動産売却に関する総合的な悩みを抱えている場合の相談先は、不動産会社になります。
不動産会社は有資格者と連携していることも多いため、相談先に迷ったときもまずは不動産会社にご相談ください。
とはいえ、「具体的にどんな相談を聞いてもらえるの？」と不安に思う方もいらっしゃるでしょう。
ここでは、不動産会社に相談できる主な内容を3つご紹介します。

不動産会社にできる相談①査定価格

不動産会社は不動産の価値を算定する専門家のため、査定価格についてのご相談も承っております。
売却するか決まっておらず、「とりあえずいくらで売れるか知りたい」といった場合も対応可能です。
査定方法には「訪問査定」と「机上査定」の2種類があり、いずれも依頼料などはかかりません。
訪問査定は直接現地を見たうえで査定する方法、机上査定は物件の所在地や間取りなどの情報をもとに査定価格を算出する方法です。
現実的な売却価格を知りたい場合は、現地で評価する訪問査定を依頼すると良いでしょう。

不動産会社にできる相談②売却方法

不動産売却と言っても方法はひとつではなく、大きく「仲介」と「買取」の2種類に分けられます。
もっとも一般的な方法は仲介による売却ですが、状況によっては買取が適しているケースもあります。
買取とは不動産会社が直接物件を買い取ることで、現金化までが早く、周囲に売却を知られにくい点が特徴です。
しかし買取の場合、買い取った不動産を再販売するためのコストを差し引くため、売却価格は仲介に比べると低くなりがちです。
どの方法が適しているのか迷う場合も、お気軽に不動産会社にご相談ください。
価格重視か期間重視か、不動産売却に対する考え方を整理したうえでご相談いただければ、的確なアドバイスがしやすくなります。

不動産会社にできる相談③活用方法

不動産会社は売却だけでなく、賃貸経営や土地活用などの相談にも応じています。
相続した不動産を売却するか、活用するか迷っている場合も、立地や建物の状態を踏まえて最適な方法をアドバイスできます。
不動産会社への相談は基本的に無料です。
不動産に関するお悩みやご不安があれば、1人で悩まず、お気軽に不動産会社にご相談ください。

▼この記事も読まれています
不動産売却における現状渡しとは？メリット・デメリットを解説！

不動産売却の価値に関する相談先は不動産鑑定士がおすすめ

不動産鑑定士は、不動産の経済価値を判定する国家資格を持つ専門家です。
遺産相続などで不動産の価値を明確にしたい場合は、専門家である不動産鑑定士に相談するのがおすすめです。
ここでは、不動産鑑定士に相談できる内容や依頼時の費用、手順について解説します。

不動産鑑定士には不動産価値の鑑定を依頼できる

不動産鑑定士に相談すると、適正な資産価値として認められる「鑑定評価額」を把握できます。
不動産会社の査定でも価値を確認できますが、あくまでも独自基準に基づく査定です。
鑑定評価額は国の不動産鑑定評価基準に沿って算出されるため、客観的かつ正確な資産価値が確認できます。
通常の売却では鑑定評価額を確認する必要はありませんが、遺産分割などで公平な評価額を知りたい場合は不動産鑑定士へ相談するのが適切です。

不動産鑑定書が必要な場合も不動産鑑定士への相談がおすすめ

親子や兄弟姉妹間で不動産を売却する際や、離婚による財産分与をおこなう場合、または生前贈与をおこなう際には「不動産鑑定書」が必要です。
不動産鑑定書とは、不動産鑑定士が不動産の価値を客観的に評価して作成する公式な文書です。
不動産鑑定書を作成できるのは国家資格を持つ不動産鑑定士に限られ、通常の不動産会社では作成できません。
そのため、これらの場面では必ず不動産鑑定士へ依頼し、正式な鑑定書を作成してもらう必要があります。

不動産鑑定士に依頼する手順と費用相場

不動産鑑定士に相談する場合は、最寄りの不動産鑑定士事務所や不動産鑑定士協会連合会に連絡します。
「不動産鑑定相談所」では定期的に無料相談会もおこなわれており、不明点は直接相談が可能です。
事務所に相談する場合は見積もりを依頼し、必要書類を提出して現地調査を経てから、鑑定評価書を受け取るのが一般的な流れです。
正式に依頼する場合の費用は30万円前後が目安となりますが、不動産の種類や規模、鑑定の目的によって変動します。
とくに商業施設や大規模土地など複雑な案件では、追加費用が発生するケースもあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

▼この記事も読まれています
不動産売却の必要書類とは？3つのタイミングの必要書類を解説

不動産売却の登記や権利に関する相談先は司法書士がおすすめ

不動産売却時には登記が必要となるケースや、権利に関するトラブルが発生する可能性があります。
このような場合の相談先として、もっとも適しているのが司法書士です。
司法書士は、登記や供託、訴訟といった法律事務を扱う専門家であり、不動産分野に精通している司法書士も多く存在します。
ここでは、司法書士に相談できる不動産に関する悩みや依頼時の流れ、費用の目安について解説します。

登記手続きに関する相談は司法書士へ

不動産売却では、決済と同時に売主から買主への所有権移転登記や、住宅ローン完済後の抵当権抹消登記が必要です。
これらの手続きは売主本人でもおこなえますが、書類不備で時間がかかることや、登記申請書の作成・提出に手間がかかることが多いため、司法書士に依頼するのが一般的です。
所有権移転登記の場合は、本人確認書類や登記済権利証（登記識別情報）、固定資産評価証明書などの必要書類を司法書士に渡すだけで、スムーズに代行してもらえます。

権利関係の問題も司法書士が対応可能

相続で地方の土地を取得した場合、土地の形状や境界が複雑で、接道を確保するために合筆や分筆の手続きが必要になることがあります。
このようなケースでは、他の所有者との交渉や役所との調整が発生しますが、司法書士に依頼すればこれらも代行可能です。
権利関係にまつわる問題や、行政との協議が必要な案件でも、司法書士に相談することでトラブルを円滑に解決できます。

司法書士に依頼する手順と費用相場

司法書士に依頼する際は、まず不動産所在地や自宅近くの司法書士事務所を調べ、電話またはWebから問い合わせて見積もりを受け取ります。
見積もり内容に納得できれば契約を結び、必要書類をやり取りして業務を委託しましょう。
費用は依頼内容や事務所によって異なりますが、登記手続き代行の場合は3万円前後が相場です。
案件の難易度や追加業務の有無によって金額も変動するため、事前に確認したうえで検討することをおすすめします。

▼この記事も読まれています
不動産売却時の媒介契約について！メリットや注意点も解説

まとめ

不動産売却の相談先としては、「不動産会社」「不動産鑑定士」「司法書士」の3つが挙げられます。
不動産全般の悩みは、幅広い問題に対応できる不動産会社にご相談ください。
まずは不動産会社で状況や課題を整理し、そのうえで相続・贈与・財産分与など価値の正確な評価が必要な場合は不動産鑑定士へ、登記や権利関係の問題がある場合は司法書士へと連携して相談することをおすすめします。