空き家リフォーム・リノベーションのメリット！費用はどのくらいかかる？

空き家を所有していると、劣化や資産価値の低下が気になりますよね。
そのままの状態で放置してしまうと、倒壊や景観悪化などのリスクが生じるため、リフォームやリノベーションするのも選択肢の一つです。
今回は、空き家をリフォームやリノベーションするメリットや費用、節税のポイントについて解説します。
空き家をお持ちの方は、ぜひ参考になさってください。

空き家をリフォームやリノベーションするメリット

まずは、空き家をリフォームやリノベーションするメリットについて解説します。

買い手や借り手が見つかりやすくなる

メリットとしてまず挙げられるのが、買い手や借り手が見つかりやすくなることです。
築年数が経過していたり、長いあいだ空き家になっていたりする場合、そのままの状態では売却や賃貸が難しくなる可能性があります。
不動産取引においては、契約前に内見をおこなうのが一般的です。
内見とは実際に室内を見て、状態や日当たりなどを確認することを指します。
見た目の印象が悪い場合、内見の時点で候補から外されてしまう可能性が高いです。
もし、リフォームやリノベーションによって綺麗な状態となっていれば、良い印象を与えられます。

資産価値の維持につながる

資産価値の維持につながることも、メリットの一つです。
家は人が住まなくなると、換気不足や湿気により、老朽化が急速に進むといわれています。
空き家の状態で長期間放置してしまえば、最終的には朽ち果ててしまうでしょう。
リフォームやリノベーションによって、建物の老朽化を抑えることができます。
資産価値が維持できれば、売却や賃貸だけでなく、ご自身で住むことも可能です。

費用がかかる

デメリットは、費用がかかることです。
そのままの状態で売却したり賃貸に出したりする場合と比較すると、金銭的な負担が大きくなります。
大掛かりなリフォームやリノベーションを選ぶと、費用はよりアップするでしょう。
とはいえ、一度解体してから建て直す場合と比べると、コストを抑えられるのがメリットです。

リフォームやリノベーションにかけた費用は回収しにくい

工事費用を回収しにくいことも、デメリットの一つです。
リフォームやリノベーションにかけた費用を、売却価格や家賃に上乗せすることもできます。
成約に至れば、工事にかけた費用を回収することが可能です。
しかし、上乗せしてしまうと割高な印象を与えてしまい、買い手や借り手が見つかりにくくなる可能性があります。
「水回りの設備だけを交換する」「壁紙と床の張り替えのみ」というように、優先順位を決めるのもおすすめです。

空き家をリフォームやリノベーションするときにかかる費用

続いて、空き家をリフォームやリノベーションするときにかかる、費用について解説します。

一部をリフォームやリノベーションする場合

空き家の一部をリフォームやリノベーションする場合、費用は十数万円～500万円が相場です。
一部の例として、壁紙や床を部分的な補修や、キッチンやトイレを交換することなどが挙げられます。
キッチンやトイレ、洗面などの設備は劣化が汚れが目立ちやすいため、水回りの設備のみを交換するのも選択肢の一つです。
空き家の一部を、リフォームやリノベーションする場合の目安の費用は、下記のようになります。

●内装：壁紙の交換：1㎡あたり800円～1,500円、フローリングの張り替え1畳あたり3万円～6万円、内窓の設置1か所8万円～15万円、テレビモニター付きインターフォンの設置：8万円～16万円
●水回り設備の交換：トイレ15万円～50万円、ユニットバスへの交換50万円～150万円、キッチン50万円～150万円、洗面10万円～50万円
●屋根：15万円～260万円、雨漏り修理の場合は1か所1万円～45万円
●外装：耐震補強25万円～150万円、断熱リフォーム1㎡あたり4,000円～3万円
●建物全体：間取りの変更（2部屋を1部屋に）50万円～100万円、二世帯住宅化800万円～2,500万円、増築300万円～2,000万円

上記は目安となり、採用する設備のメーカーやグレードによって費用は異なります。
予算が限られている場合は、優先順位を決めて修繕することも検討なさってください。

フルリフォーム・フルリノベーションの場合

空き家全体をフルリフォーム・フルリノベーションする場合、一戸建てで500万円～2,000万円、250万円～1,000万円が相場です。
フルリフォームやフルリノベーションでは、設備をすべて交換したり間取りを大きく変更したり、外壁や屋根の修繕もおこなったりします。
そのため、費用が高くなるだけなく、工期も長くなるのがデメリットです。
空き家をフルリフォームやフルリノベーションするときは、金銭的かつ、時間的な余裕を持っておかなくてはなりません。
また、一部をリフォームやリノベーションする場合と同様、採用する設備のメーカーやグレードによって費用が異なります。

空き家のリフォームやリノベーションによる節税効果

最後に、空き家のリフォームやリノベーションによる、節税効果について解説します。

住宅ローン減税

節税につながるものとして、住宅ローン減税が挙げられます。
住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んでリフォームやリノベーションした場合に、利用できる節税制度です。
年末の住宅ローン残高の0.7％が、所得税から控除されます。
控除される期限は最大10年間となっており、大きな節税効果を期待できるでしょう。

リフォーム促進減税

リフォーム促進減税も、節税につながる制度の一つです。
空き家に一定のリフォームをおこなった場合に、所得税が控除されます。
住宅ローンの利用の有無は問われないため、現金で費用を支払った方も対象です。
また、令和6年より、子育て世帯が子育てに適した家にするためのリフォームやリノベーションも所得税が控除されます。
19歳未満の子どもがいる、もしくは夫婦のどちらかが40歳未満の場合に用いることが可能です。

固定資産税の減税

空き家のリフォームやリノベーションでは、固定資産税も節税につなげることができます。
固定資産税とは、土地や建物などの固定資産を所有している方に対して課税される、地方税の一つです。
空き家にリフォームやリノベーションをおこなったあと、市区町村へ申請すると、固定資産税が1年間減税されます。
工事完了から3か月以内となっているので、忘れないように注意なさってください。

贈与税の非課税措置

空き家のリフォームやリノベーションは、贈与税の節税にもつながります。
贈与税とは、1年間に得た財産に対して、受け取った側が支払う税金です。
贈与税の非課税措置を用いた場合、親や祖父母から費用を援助してもらっておこなうリフォームやリノベーションでは、一定の金額までは贈与税が非課税となります。
お金を受け取る側の年齢が18歳未満であることや、床面積においても適用条件があるので、それらをクリアする必要があります。

まとめ

空き家をリフォームやリノベーションする場合、見た目の印象が良くなったり、資産価値の維持につながったりするのがメリットです。
しかし、まとまった費用がかかるため、優先順位を決めて計画を立てることをおすすめします。
空き家のリフォームやリノベーションでは、所属税や固定資産税、贈与税などが軽減される特例や控除があるので、ぜひ活用なさってください。