不動産を共有名義で購入するメリットとは？デメリットもあわせて解説！

マイホームを購入する際に、夫婦の共有名義で購入することをお考えの方もおられるでしょう。
しかし、共有名義はメリットもありますが、注意すべきデメリットもあるため、安易に判断しないことが大切です。
そこで、共有名義とはなにか、共有名義で不動産を購入するメリットとデメリットについて解説します。
共有名義でマイホームの購入をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

不動産購入前に知っておきたい「共有名義」とは？

不動産を購入する際は、複数人で資金を出し合って購入することが可能です。
この場合、1つの不動産を複数人で所有することになる「共有名義」となります。
ここでは、共有名義とはなにか、また単独名義との違いについても解説します。

共有名義とは

共有名義とは、登記簿に記載する所有者の名前が複数人になることをいいます。
つまり、複数人が共有して所有者になるということを意味します。
たとえば、1つの不動産を1人で購入できないという理由から複数人で出資し、共有名義にするといった方法が可能です。
夫婦で共働きの家庭も増え、共有名義にして住宅ローンの返済をしていくケースも多くなっています。

持分割合とは

1つの不動産を複数人で所有している場合、出資している割合のことを「持分割合」といいます。
たとえば、4,000万円のマンションを夫と妻がそれぞれ2,000万円ずつ出し合って購入した場合、それぞれ2分の1の共有持分という意味です。
そして、出資額の割合に応じた所有持分で登記することになります。

単独名義との違い

単独名義とは、不動産を購入した1人の名義で登記することを指します。
つまり、不動産の所有者が1人となる場合を単独名義といいます。
たとえば、夫1人の名義で住宅ローンを組んで不動産を購入した場合は、夫の名義のみで登記されるという意味です。
不動産を買うための資金が十分にある場合などは、単独名義での不動産購入が可能でしょう。
このように、共有名義と単独名義では、所有する人数や登記に記載される人数に違いがあります。

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共有名義で不動産を購入するメリット

続いて、共有名義で不動産を購入する際には、どのようなメリットが得られるのか見ていきましょう。
共有名義のメリットを理解し、マイホームを購入する際はメリットを活かしましょう。

メリット①住宅ローン控除が夫婦で受けられる

夫婦の共有名義で不動産を購入すれば、夫婦それぞれが住宅ローンを組むことになります。
住宅ローンを組んだ場合、ローンの年末の残高に対して「住宅ローン控除」を受けることができます。
つまり、夫婦それぞれで住宅ローン控除を受けることができるのです。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの残高の0.7％が最大で13年間（中古の場合は10年間）受けられる制度です。
具体的には、住民税や所得税から減税されます。
共有名義では、それぞれがこの制度の恩恵を受けられるため、単独名義よりも控除額が多くなります。
ただし、たとえば残高が3,000万円の場合は、21万円の控除を受けることができますが、所得税が21万円以下の場合は、所得税額が控除額の上限となるため注意が必要です。
また、仮に所得税額が引ききれない場合は、住民税から控除されます。
所得が少ない方ほど控除額の恩恵を最大限受けれないため、共有名義で妻も控除されれば、世帯として受けられる控除額は増えメリットとして大きいといえるでしょう。
なお、住宅ローン控除で還付金を申請するには、確定申告で手続きをおこなうのが一般的です。
ただし、会社員の場合は、2回目以降は年末調整時に控除額分が戻ってきます。

メリット➁相続税の節税になる

共有名義の場合、単独名義よりも相続税が節税できるメリットが得られます。
仮に単独名義だった場合、不動産の名義人である夫が亡くなると、不動産の評価額がそのまま課税の対象となってしまいます。
しかし、夫婦の共有名義にしておけば、夫の持分のみが課税対象となるため、相続税の節税につながるというわけです。
このように、共有名義は、所得税や住民税額を減らすだけでなく、相続時の相続税額も減らすことができるというメリットがあります。

メリット③住宅ローンの借入額を増やせる

共有名義にする際に得られるメリットは、税金の節税だけではありません。
住宅ローンを借り入れる際の金額を増やせるメリットもあります。
たとえば、夫の年収が300万円の場合、夫の単独名義で不動産を購入しようとすると、300万円に応じた金額しか借りることができません。
一方で、夫婦の共有名義にすれば、年収が300万円でも妻の年収の200万円を合算した金額で借りることができます。
借入額を増やすことができれば、希望どおりの家を購入することも可能です。
また、夫婦で合算した金額が審査基準となるため、住宅ローン審査にも通りやすくなるでしょう。
このように、共有名義は、多くの融資を受けることができ、かつ希望どおりの家も購入しやすいといったメリットが得られます。

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共有名義で不動産を購入するデメリット

共有名義で不動産を購入することは、税金面でメリットとなるケースがありますが、デメリットもあるため注意しなければなりません。
メリットだけでなくデメリットも考慮し、共有名義で購入するか判断しましょう。
ここでは、共有名義で不動産を購入するデメリットを解説します。

デメリット①共有者が他界すると相続の対象となる

共有名義の片方が亡くなると、所有していた持分が相続の対象になってしまうデメリットが生じます。
たとえば、夫婦が共有名義で不動産を購入しており、夫が他界すると夫の持分は相続の対象となり相続税が課税されます。
また、相続人が複数いる場合は、ほかの相続人と共有名義で取得する可能性もあるため注意が必要です。

デメリット➁贈与税がかかることがある

実情と異なる持分割合で登記すると、贈与税が課税されるリスクがあります。
たとえば、妻の持分が自分より少ないのはかわいそうだからと、頭金の1,000万円を妻が用意したことにして、それぞれ2分の1の持分割合で登記をしたとします。
この場合、頭金の1,000万円が夫から妻へ贈与があったとみなされ、贈与税が妻にかかる可能性があるため注意が必要です。
また、ほかの共有者が負担すべきローンを代わりに支払った場合も、贈与があったとみなされます。

デメリット③諸費用がそれぞれに発生する

不動産を購入する際は、ローンにかかわる諸費用や各種税金など、さまざまな費用が発生します。
たとえば、夫婦の共有名義で不動産を購入する場合は、この諸費用が夫婦それぞれに発生し、初期費用が高額となる可能性があります。
なぜなら、1つの不動産の購入であっても、ローンを別々に組む必要があるためです。
そのため、単独名義の場合に比べて、かかる諸費用が2倍となる点にも注意しなければなりません。
このように、共有名義で不動産を取得することは、手続きや費用が増えるという点がデメリットといえるでしょう。
また、このほかにも、共有名義の不動産は、売却する際に全員の同意が得られなければ売却できないことにも注意しましょう。

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まとめ

共有名義の不動産とは、複数人で1つの不動産を所有している状態のことをいいます。
共有名義で不動産を購入すると、住宅ローン控除がそれぞれ受けることができるだけでなく、相続税の節税などにつながるメリットが得られます。
一方で、片方が他界することで相続の対象となること、また住宅ローンにかかる諸費用が名義人それぞれにかかる点に注意しましょう。