不動産を購入するときの火災保険は義務？経費計上の可否や相場もご紹介

不動産を購入するときは、火災保険に加入して有事に備えるのが一般的です。
加入した火災保険で受けられる補償を知っておくと、保険選びがスムーズになるでしょう。
今回は、不動産を購入したときに加入する火災保険の補償内容や経費計上の可否、保険料の相場などについてご紹介します。

不動産購入時に加入する火災保険の補償内容

不動産購入時には、購入した不動産を守る目的で火災保険に加入するのが一般的です。
しかし、火災保険に加入すると保険料の支払いが発生するため、あまり加入に積極的でない方もいるでしょう。
不動産を購入するときは、どうして火災保険が必要なのかを知っておくことが大切です。

火災保険は義務なのか

火災保険の加入については、法律上で定められた義務ではありません。
一方で、不動産を購入するときに住宅ローンを組むと、住宅ローンの融資の条件として火災保険への加入を求められることがあります。
建物が火災や台風などによる被害を受けたときに補償を受け取って家の修繕などをおこない、自己資金の投入などによる住宅ローンの返済滞納を防ぐためです。

専有部分の補償内容

購入する不動産がマンションなどの集合住宅であれば、専有部分は火災保険による補償の対象になります。
火災、落雷、ガス管などの破裂や爆発、水濡れや台風時の飛来や衝突、盗難などに対応してもらうことが可能です。
建物部分については本契約により補償を受けられますが、所有している家財については特約をつけて補償してもらうことになるでしょう。
ただし、引っ越しなどで物を動かしたときの破損や、子どもなどが破損させたものについては補償の対象外です。

共用部分は補償の範囲に入るのか

集合住宅の共用部分については、個人ではなく管理組合が火災保険に加入して管理しています。
共用部分に含まれるのは、建物の外壁や駐輪場、駐車場、ロビー、各部屋のバルコニーやベランダなどです。
そのため、これらの共用部分については個人で火災保険をつける必要はありません。
逆に言えば、専有部分については個人で管理する必要があるため、所有者が火災保険に加入しておく必要があります。
専有部分でトラブルが発生したときに、どのような補償を受けたいかをしっかり考えて保険内容を選択する必要があるでしょう。

▼この記事も読まれています
不動産をスムーズに購入する方法はある？流れと注意点について解説

不動産購入時に加入した火災保険は経費にできるのか

不動産を購入した目的によっては、加入する火災保険の保険料を経費にしたい方もいるでしょう。
とくに、個人で事業を営んでいる方は、火災保険を経費に計上できれば税金を節約できる可能性があります。
しかし、住宅用に購入した不動産では経費として計上できない可能性があるため注意が必要です。

事業用の不動産であれば経費に計上できる

購入した不動産の火災保険における保険料は、該当の不動産が事業に用いるものであれば経費として計上できます。
住宅として使用する部分については経費にすることはできないものの、一部を事業用に使用するのであればその面積分の保険料を経費にすることが可能です。
なお、火災保険だけでなく、セットで契約する地震保険についても同様の形で保険料を経費にできます。
自宅兼事業所になっている不動産の火災保険料を経費として計上するためには、住宅部分と事業所部分の面積割合を算出して保険料を按分する必要があるでしょう。

保険料の計上方法

火災保険を経費として計上するときは、その保険の契約方法によって計上の方法が異なります。
1年契約の火災保険であれば、支払った保険料をそのまま損害保険料として計上することが可能です。
2年以上の長期の契約期間がある火災保険では、一括で保険料を支払ったとしても全額をそのまま経費にすることはできません。
当期分の保険料のみを損害保険料として計上し、それ以外の保険料は一時的に長期前払費用として資産に計上しておく必要があります。
資産計上した保険料は、翌年度からその年の分だけを経費として計上していく仕組みです。

地震保険は個人の控除にも活用できる

火災保険については、事業用の不動産以外は経費計上による控除を利用できません。
しかし、火災保険に付随して加入する地震保険については、個人の税金に対する保険料控除の対象です。
そのため、自宅部分にかかっている地震保険料についても控除のために活用できます。
ただし、単独で加入できる火災保険と異なり、地震保険はそれ単体では加入できません。
火災保険とセットで加入する必要があるため、地震保険にも加入するのであれば、その分全体的な保険料が高額になります。
一方で、火災保険では地震や津波などによる被害は補償対象外であるため、もしもの備えとして地震保険に加入しておくのは有効です。

▼この記事も読まれています
不動産を購入する際の費用について！税金や住宅ローン保証の観点で解説

不動産を購入したときの火災保険料の相場

火災保険の保険料の相場は、明確に決まっているわけではありません。
保険会社ごとに設定されている保険料は異なり、どのような特約をつけるかによっても大幅に金額が変化するためです。
契約期間によっても変化するため、10年一括契約では一度に20万円以上の保険料を支払うこともあります。

火災保険料の決まり方

火災保険料を決める要素には、購入した不動産のさまざまな条件が関わってきます。
保険料に影響する大きな要素のひとつは、購入した不動産の構造です。
木造の住宅は火災の被害を受けやすく、耐久性が低いため火災保険の保険料も高くなる傾向にあります。
一方で、鉄骨鉄筋コンクリート造などのように火災の被害を受けにくく、耐久性が高い建物については保険料も安くなりやすいです。
また、面積が広い建物ほど火災保険料の相場も高くなっていきます。
不動産によっては、火災保険料を考えるときに所在地も考慮する必要があるかもしれません。
どのような災害の被害に遭いやすいかは、不動産の立地によって異なります。
台風の被害を受けやすいエリアなどは保険料が高く、逆に周辺に消防施設などが集まり早期の鎮火が望めるエリアでは保険料が低くなりがちです。
さらに、補償内容や特約の内容、規模によっても保険料が変動する点に注意しましょう。
契約期間が長い保険ほど一度に支払う保険料が高くなりますが、1年分の保険料を見ると割安になる傾向があります。
なお、補償の限度額が高いほど、通常支払う保険料も高くなります。
不動産の評価額と保険金の金額を同じにしておくと、仮に全損したとしても新しく不動産を買い直すのに役立つでしょう。

保険料を安く抑えるには？

火災保険の保険料を安く抑えるためには、補償内容を絞って必要最低限にすることが大切です。
たとえば周辺に川がなく、水害に遭いにくい立地であれば、水害に関する補償は外して良いでしょう。
同様に、火災保険の基本的な補償内容だけでなく、特約についても必要なものに絞ることになります。
自動車保険やクレジットカード会社による補償などと内容が被っていないか、よく確認して契約を結ぶと良いでしょう。
地震保険に加入するときは、購入する不動産の耐震等級が高いほど保険料を安く抑えられます。
保険期間をあえて長期にして、一括で保険料を支払って1年あたりの保険料を割安にするのもおすすめです。
あまり補償内容を絞りすぎると本来必要だった補償を受けられなくなる可能性もあるため注意しましょう。

▼この記事も読まれています
不動産購入時の重要事項説明とは？チェックしておくべきポイントと注意点

まとめ

不動産を購入するときは、住宅ローンの条件として火災保険が挙げられているのが一般的です。
事業用にも使用する不動産であれば、保険料を経費として計上できる可能性があります。
保険料の相場は明確ではないものの、補償内容が充実しているとその分保険料が高くなるでしょう。